働く女性が増えて、待機児童問題や保育子育て支援は重要なテーマです。
女性の年齢別労働力人口比率をグラフにした場合、出産子育ての時期である２５～４４歳を谷にした「M字カーブ」となることが知られていました。
今日現在は、M字カーブの谷はかなり浅くなりました。
25～３４歳の女性で働いている方の割合は75.3％（男性は95.4％）です。
35～44歳では、女性の73.4％、男性の96.1％が働いています。
現在の25～44歳の女性人口は1538万人です。働いているのは1173万人です。
働いている人のうち雇用者は1049万人（88.9％）です。
雇用者のうち正規雇用の方は557万人（53.1％）で、非正規雇用者は492万人です。
さて、ここから問題なのですが、現在0歳～19歳の女性が25年経つと、25～44歳になるわけです。至極当たり前のことなのですが、皆さんピンときません。
現在の０歳～19歳の女性人口は1075万人です。
なんと、現在働いている女性1173万人より100万人以上少ないのです。
もし働く人の割合が今と同じ75％とすれば、働く女性は800万人になります。
同じく雇われて働く人が89％とすれば640万人です。
つまり、働く女性の人数が減ってしまうことは明確で、避けることができません。
全ての女性（100％）が働かれたとしても、人数が減ります。つまり、女性の就業率を上げるという目標では、ダメですよね。
一人の女性にたくさん働いてもらうしか選択肢がありません。正規雇用であることは当然ですが、幹部社員として経営の中枢で能力を発揮してもらうことです。
そこで、子育て保育という課題が出てきます。都心のオフィスは仕事をするには便利でも子育て保育には適していません。多くの働く女性にとって、都心で仕事をすることは有利ですが、保育士さんにとって都心は働きにくく生活しにくいわけです。
地方でのしごと創生が急がれるところです。