政府などは、「開業率を上げる」ことを目標にして、いろいろな施策をとっています。
「開業率を上げる」ことが目標になるというのは、日本の開業率が低いと判断しているからです。それでは、日本の開業率は低いのでしょうか？
よく言われるのが「日本の開業率は5％で欧米では10％。日本の開業率は欧米の半分。」ということです。
開業率＝（一定期間に新規開業した企業数）/（全企業数） のことです。
簡単な式ですが、これをどうやって計るのかは結構難しいです。
日本ではいくつかの開業率があります。
総務省の「事業所・企業統計調査」という本格的な調査によるものですが、費用や手間がかかりますので、３～５年おきのデータです。また、調査員が直接調べるので、事業所がない会社（インターネット企業など）は捕捉されません。
厚労省の「雇用保険事業年報」による開業率は以下の式です。
開業率＝（雇用保険が新規に適用となった事業所）/（雇用保険適用事業所数）
一目瞭然ですが、従業員を雇用していない事業所は把握されませんし、企業の数でなく事業所の数です。
その他、法務省の「会社設立登記」に基づく開業率、国税庁の「統計年報書」による開業率があります。事業実態の無い法人（ペーパーカンパニー）が含まれますが、個人事業主としての開業は含まれません。
この開業率の定義をみて、直感的にわかるのは「日本の開業率は欧米の開業率より低く出るのではないか？」という疑問です。
自宅や極論すればネットカフェの机を使って、インターネット接続したＰＣ１台だけで起業する人もいます。雇用をしないフリーランスの起業も増えているでしょう。欧米では起業に際していきなりは税金が掛からないのが普通です。
実感として、山口県でも起業や創業の意欲を持っている人はたくさんいて、多くの新しいビジネスが産まれています。
そのなかには、上のような統計にひっかからない事業者もたくさんいます。
欧米での統計に不案内ですが、データの取り方による違いがありそうです。日本人は安定志向で開業マインドが無いというのは、誤った思い込みではないか？と感じています。