持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン国連事務総長（当時）が提唱しました。様々な団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加する取り組みです。
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UNGCの取り組みは全く自発的なもので、制約は何もなくて、費用がかかるようなものではありません。
企業はUNGCが定める10の原則を遵守するという約束をして、その活動結果を毎年報告するという活動です。（報告書は、その組織の利害関係者のうち最も多くの者が使用する言語で書かれることになっていますから、多くの中小企業の場合は日本語で構いません。）
それでは、UNGCの10原則です。
A.人権
原則1. 人権の擁護を支持し、尊重する
原則2. 人権侵害に加担しない
B.労働
原則3. 組合結成の自由と団体交渉権を実効あるものにする
原則4. あらゆる形態の強制労働を排除する
原則5. 児童労働を実効的に廃止する
原則6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する
C.環境
原則7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する
原則8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる
原則9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する
D.腐敗防止
原則10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む
環境問題に関しては「予防的なアプローチ」の原則はとても重要な概念です。
今ある規制を満足してさえいれば構わないのではなく、現在は隠れていたとしても、いずれ顕在化する可能性がある懸念に対して予防的なアプローチを支持してください。
地球が温暖化しても自分たちの世代には関係ないとか、暖かくなって住みやすくなるじゃないか、なんて平気で言っている人に与しないでください。
8月19日現在、UNGCの10原則に署名しているのは、166か国で22,275組織です。
大企業 6,262（日本 179）
中小企業 10,429（日本 258）※中小企業の定義は従業員250名以下
その他は、非営利団体で自治体・学術機関・NGOなどになります。
日本では 20組織（川崎市・上智大学・同志社大学など）
どうか、ご検討ください。