論理学で言えば、ＡならばＢ（前件Ａが肯定されると後件Ｂが成立する）は”条件法”です。
政治経済のニュースや国会の論戦で「何々ならば・・」が目につきます。
「消費増税見送りするならば、アベノミクスは失敗したと言える」とか
似て非なる「消費増税見送りするならば、日本経済は成長する」とか
「トランプ氏がアメリカ大統領に就任するならば、日米関係は悪化する」とか・・・
例えば「消費増税見送りするならば、日本経済は成長する」の否定は次のうちどれですか？
「消費増税見送りしても、日本経済は成長しない」
「消費増税見送りしなくても、日本経済は成長する」
「消費増税見送りするならば、日本経済は成長しない」
よくわからないですよね？答えは
「消費増税見送りしても、日本経済は成長しない」です。
じゃ、「消費増税見送りするならば、日本経済は成長する」が正しいかどうかを”対偶”を取って検証してみます。
「ＡならばＢ」の対偶は、「ＡでないならばＢでない」です。
「ＡならばＢ」が正しいならば。対偶「ＡでないならばＢでない」は必ず正しくなります。
「消費増税見送りするならば、日本経済は成長する」の対偶は
「消費増税見送りしないならば、日本経済は成長しない」です。
どうでしょうか？正しいですか？
同じように「消費増税見送りしないならば、アベノミクスは失敗したと言えない」
「トランプ氏がアメリカ大統領に就任しないならば、日米関係は悪化しない」はどうでしょうか？
つまり、最近よく耳にする「何々ならば」は、どれも要注意です。
こういう言い方をよくするのは、法曹界出身の政治家さん（政治家さんＯＢ含む）に多いように感じています。まぁ、これもただの思い込みでしょうが。