11日のブログに書きましたが、分からなかったことを共産党の小池さんが訊ねてくれました。
「と、ここで疑問なのですが・・・軽減対象の食料品全てに軽減税率を導入しても、家計だけだと6000億円くらいにしかならないのです。新聞では1兆円の財源不足になると言っていますから、残りは原材料としての食材などになるのでしょうか？そうであれば、外食コストも下がるということになりそうですが？？？ また、考えてみます。」
素朴な疑問だったのですが、一昨日(18日)の参議院予算員会で共産党の小池さんが全く同じ質問を麻生財務大臣にしました。
共産党のHPによると・・
「小池氏が「差額はどこにいくのか」と迫ったのに対し、麻生財務相は「全体でとっている数字と家計調査に基づいて出した数字との差」などとしどろもどろになり、「家計調査は、実際（の支出を）全部書いてられない」などと、家計調査の信頼性を自ら否定する発言まで飛び出した。」
麻生さんだけなく、安倍さんも皆さんも、誰もがきちんと答えられなくて、かなり長時間すったもんだしたあげくに、翌日（19日）朝までに統一見解を出しますということになりました。
その統一見解は、読売オンラインによると・・
「軽減総額の１兆円は、家計が負担する年間の消費税額から推計された。家計全体で税率１％あたり年間2兆1400億円の消費税を払っている。このうち軽減対象となる「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」に対する支払いは約5200億円と推計される。消費税率が10％になる2017年4月、軽減税率は8％で導入されるため、税率の差は２％になり、軽減総額は約1兆400億円となる。」
なんだか、ますます混乱してきました。
この5200億円は一体どこからでてきたのか？という説明がありません。
誰かが、すっきりした答えをおしえてくれないかなぁ？と思っています。
でも、内閣の大臣さんも国会議員の先生たちも、実はよくは理解しないままに議論をしたり、結論を出したりしていたのだ。ということだけは、よく分かりました。