消費増税のタイミングで、食料品に軽減税率を導入されますが、異論もあるようです。
最新の2014年の家計調査で確認してみます。
「年間収入五分位階級別収入と支出（総世帯）」
世帯での年間収入を低いほうから高いほうまで5つに分けて、エンゲル係数を求めます。
エンゲル係数は、全消費支出に占める食料品の割合です。
このデータで分かるように、収入が低い世帯のほうが消費支出に占める食料品の割合が大きいので食料品に軽減税率を導入することの効果が大きいと言えます。
しかし、食料品の支出額そのものは収入が多い世帯のほうが大きいので、収入が多い世帯ほど得をする金額が大きいとも言えます。
更に、軽減税率の導入はレジのシステムが複雑になってコストがかかるので、低収入世帯に消費税分を給付したほうがよかったという議論もありました。
まぁ、なかなか難しい問題で、どちらがよいとは一概に言えません。何となく、軽減税率を導入している国が多そうなので、そっちの方向なのかなと思うくらいです。
尚、現在の日本の総世帯数は約5000万ですから、一区分が1000万世帯になります。つまり、計算がとても簡単です。
と、ここで疑問なのですが・・・
軽減対象の食料品全てに軽減税率を導入しても、家計だけだと6000億円くらいにしかならないのです。新聞では1兆円の財源不足になると言っていますから、残りは原材料としての食材などになるのでしょうか？そうであれば、外食コストも下がるということになりそうですが？？？
また、考えてみます。