２日に発表されたアメリカの雇用統計が低調だったことが、衝撃を持って受け止められています。
【ニュースの要旨】
９月の雇用統計で、就労者数の増加が14万２千人と発表された。これで、７～９月の月平均増加数は16万7千人で、１～９月の平均は19万8千人。2014年の月平均が26万人だったので大幅な減少となった。労働参加率も1997年以来最低の62.4％まで低下した。（失業率は5.1％と低水準。）
米国経済の減速が顕著になってきている。原因は、「海外（中国など）の成長鈍化」「世界的な金融の混乱」「政府と議会の失政」の３つだ。
成長を続けた米国経済が減速しているのは間違いないところです。シェール革命が牽引したこともあって堅調に拡大をしていましたが、そろそろしんどいようです。米国・中国という二つのエンジンがどちらも怪しくなっていますので、注意が必要です。
ところで数字をよくみると、米国では今年１年間で約240万人（19.8万人×12か月として）の就労者が増えるということです。確かに予想よりは少ないのですが、大変な数字です。
日本の就業者数は8月末で6379万人で、１年間で約16万人の増加しました。最も増加している業種は「医療・介護」で、減少しているのは「製造」です。結果として、失業率は3.4％まで下がってきました。
日本は少子高齢化で人口が減ってきています。
一方で、アメリカでは年間250～260万人増のペースで人口が増えていきます。特に生産人口が増えています。また、子どもの人口が多いので、そのペースは今後も続いていきます。
アメリカは、今後も年間300万人分の仕事を国内に創り出し続けなければ失速します。日本で最も多くの雇用をしているのはトヨタで約35万人ですから、その８倍にもなります。
これは、世界で唯一、アメリカにだけ課せられた課題です。大統領選挙を迎えて議論百出ですが、「就労」「雇用」が最大の争点です。アメリカ大統領は、たいへんな仕事ですね。