京都議定書に代わる温室効果ガス削減の枠組みが2020年からはじまります。
（京都議定書の枠組みが2020年で終わるので・・）
年末にパリで予定されているＣＯＰ２１で、京都議定書に代わる新たな枠組みが発効される予定です。この枠組みでは、先進国だけでなく、途上国を含めたすべての国が参加することになります。
昨年のＧ７で、先進国は、この3月31日までに2020年以降の温室効果ガス削減目標を提出することを緩やかに（絶対ではないのですが・・）約束していました。
そして、3月31日に、京都議定書に参加しなかったアメリカを初めとして、ＥＵ、スイスなど世界で33か国が削減目標を公開しました。アメリカと並ぶ巨大排出国である中国は公表しませんでしたが、6月末までに提出すると期限を発表しました。
そのなかで、日本は削減目標の公表を見送りました。またもチャンスを逃した印象です。
望月環境大臣は、原子力発電所の再開が目処が立たないとか、再生可能エネルギーの比率が決められないとかの理由で提出を見送ると述べています。さらに、いつ提出すかという期限も決められないと発表しています。
政治的な問題はわかりませんが、与野党の政治家と専門家がきちんと相談すれば、この期日を守ることは可能だったはずです。
地球温暖化問題は待った無しの緊急性がある問題です。今回、目標を発表した各国が、目標達成のために期待しているのは日本が保有する技術やノウハウなのです。東日本大震災から4年が経過して、国際的に認められる猶予期間は過ぎました。経済環境もアベノミクスで概ね順調に推移しているとしています。この機会に、温室効果ガス削減の目標を高く掲げることは、日本経済の一層の浮揚につながるはずです。
過去から日本では、省エネルギーにしても廃棄物リサイクルにしても、政策を決定したら、当初の国の計画や学識経験者の予想をはるかに超えた成果が出ています。日本人は「やろう・やるぞ」と決めたら、徹底的にやりきってしまうだけの知恵と能力を絞り出す国民です。どうか、政府や政治家は、それを信じて進めて欲しいと思いっています。
環境大臣の発言から地球環境保全に対する気持ちが伝わってこないのが心配です。原発問題（もしかしたら献金問題かも？）で忙しいとは思いますが、webサイトを観ても地球環境関係の発信は何もありません。すでに就任から7カ月を経過しているのですから、積極的なアウトバウンドが望まれます。
まさか6月までグズグズしてしまって、温室効果ガス垂れ流しの中国にすら遅れる、などという醜態は見たくありません。