労働時間規制緩和が話題になり、成果主義賃金の議論が活発です。
賛成派は、雇用の柔軟性を高めて労働生産性が向上する。
反対派は、成果主義を理由にした賃金引き下げにつながる。
どちらも一理ありますので、制度は柔軟に、運用は慎重に、ということだと思います。
成果主義賃金には限界があります。中小企業では特に慎重な運用が必要です。
時間内に定められた数以上にたくさん生産して不良品を出さない従業員Ａと、定められた数を生産して仕上がりが抜群にきれいな従業員Ｂがいたとします。どちらの従業員が優秀だと、あなたは評価するのでしょうか。
儲けで判断すればよいと言われるかも知れませんが、ずっと同じ製品を作っているわけではありません。今、作っているものでは従業員Ａが稼いでいても、新しいスペックの製品では従業員Ｂにしかうまく作れないということもあります。
つまり、「成果」というものは、どこまでいっても明確にはわからないのです。