SDGｓの目標1は「貧困をなくそう」ですが、事業継続計画と関連があります。
中小企業・小規模事業者が「貧困をなくそう」というテーマで何かに取り組むというのは、少し違和感がありますよね。絶対的貧困の定義は様々ですが、概ね１日に200円以下で生活している人をいいます。相対的貧困は国によって定義が様々です。日本は世帯の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人を相対的貧困としています。
絶対的貧困だという人は、社会保障制度がしっかりある日本ではほとんどいないと思います。仮に身寄りがなく、寝たきりで仕事もできない人でも、各種の施設などで生活できます。
相対的貧困のほうは人口の1/6を占めるそうですから、かなり身近です。
但し、単身世帯の場合の相対的貧困ラインは所得から税金や社会保険等を差し引いた可処分所得で年間約125万円というラインです。多くの高齢者が該当しますし、生活レベルが貧困を実感させるものとは限りません。
尚、この定義ですと、働いている世代が賃上げで所得が増えるほど、相対的貧困世帯が増えるという妙なことになります。
さて、SDGｓの目標「貧困をなくそう」には5つのゴールが設定されています。
1が2030年までに絶対的貧困をなくす。2が2030年までに相対的貧困の割合を半分にする。3は国が制度を充実させる。4は技術や金融サービスを開発する。そして、5が自然災害や経済ショックに対する強靭性を高めるということです。
SDGｓでは、貧困となる原因に自然災害や経済ショックが大きく関わっていると認識しているのです。震災で家族を亡くしたり、住む家を失うこと、経済ショックで仕事を続けられなくなること、などが貧困を生むの原因になります。そこで、 事業継続計画（BCP）を適切に作成して、不測の事態に備えることが肝要ですね。